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日本データテクノロジーがデジタルデータソリューションに社名変更した理由

先日、デジタルデータソリューションでデータ復旧をした記事をアップしましたが、非常に多くのアクセスをいただいています。

それだけ多くの人がデータ復旧に困り、どの業者に依頼すればいいのか悩んでいるということなのかもしれません。

デジタルデータソリューションは2016年1月に、以前の会社名「日本データテクノロジー」から社名（サービス名）を変更しているようですが、中には社名変更によって混乱をしている方もいるようです。

また、会社名やサービス名とは別にホームページのタイトルもあることから、こんがらがっている方がいるのかなと思います。

詳しくは後述するとして、とりあえずまとめると以下のようになります。

会社名

  • インターネットオーナーズ株式会社（1999年創業時）
  • OGID株式会社（多角経営に失敗し、2014年に民事再生法適用申請）
  • デジタルデータソリューション株式会社（民事再生法を終結させ、2016年1月～の社名）

サービス名

  • 日本データテクノロジー（データ復旧事業のサービス名）
  • デジタルデータリカバリー（2016年1月～のサービス名）

サイト名

ユーザーからするとややこしく、混乱を招いてしまいますが、これらは全て同一会社の社名、サービスとなります。

なぜこのように会社名やサービス名を変えているのでしょうか？
以下で詳しく説明します。

社名の変遷

デジタルデータソリューションですが、これまでに2度の社名変更をしています。

インターネットオーナーズ株式会社（創業時の社名）

初代の代表は白田肇氏
創業は1999年なので、2016年で創業18年ということになります。

創業時の1999年は日本のネットバブル真っ只中ということもあり、社名に「インターネット」という単語を入れたと、現社長の熊谷氏自身のブログで語っています。

創業当時はデータ復旧サービスは提供しておらず、「サムネイル型検索エンジン」や「とは？検索」といったサービスを提供していたようです。

現在はいずれもサービス終了しているのでどのようなサービスかはわかりませんが、恐らくは昔のYahoo!のようなディレクトリ型の検索エンジンだったのではないでしょうか？

その後、データ復旧に高いニーズがあることを確信し、データ復旧事業を開始したようです。

デジタルデータリカバリーのホームページのドメインは「ino-inc.com」ですが、この「ino」は「inter net owners」の頭文字なのでしょう。ドメインは創業時が同じものを使い続けているのでしょう。

ちなみに1999年に創業したその他のIT系企業というと以下があります

また、前年の1998年に創業したIT系企業というと、以下があります。

ちなみにホリエモンの「有限会社オン・ザ・エッヂ」は1996年創業です。

こうしてみると、20世紀末期に創業した会社で現在は大きな企業に成長している企業がとても多いですね。

OGID株式会社（1度目の変更）

代表者は野口誠氏
社名の由来ですが、現社長の熊谷氏のブログに記載されています。

「The Organization Of Growth Industry Design」の頭文字の略であり、「成長産業を生み出し、デザインしていく」という意味が込められています。

既にデータ復旧事業は行っていたものの、「ハウスキーパー事業（家政婦事業）」「ショコラ事業部（チョコレート輸入販売）」「TV通販」といったサービスを開始して事業の多角化を目指しましたが、これらが失敗して9億円の負債を背負い、2014年6月30日に民事再生法の適用を申請したようです。

デジタルデータソリューション株式会社（2度目の変更）

代表者は野口氏から現在の熊谷聖司氏に交代。野口氏は事業多角化失敗の責任をとって辞任したということになるのでしょうか？

その後、熊谷体制の元、1年間で民事再生手続きを終結させ、会社の建て直しも完了したことから、2016年1月に社名をデジタルデータソリューションに変更したということになります。

2度も社名を変更した理由

こうしてみると、代表者の交代に伴って社名が変更しているようですね。
代表者交代の理由も、事業の失敗や民事再生法の適用など、ネガティブな理由のようです。

しかし、後任の社長からするとネガティブなイメージのついてしまった社名は使いたくない、というのはわかるような気がします。

また、コーポレートサイトでは今後の海外展開についても触れられていますので、海外でのブランディングも考えた社名変更といった理由もあるのかもしれません。

「日本データテクノロジー」よりも「デジタルデータリカバリー」のほうが、海外ではブランドとして確立しやすそうです。

今後は売り上げ1,000億円を目指し、株式上場も考えているとのこと。
成長企業なのでインターネット上でいわれのない悪口を書かれることも多いようですが、同時期に創業したIT企業に負けじと頑張ってほしいものです。