トランプ大統領がIT業界に与える影響は？？？

アメリカの新しい大統領であるドナルド・トランプが移民規制に関連した大統領令に署名したことで、世界的に大きな騒ぎになっていますね。

もちろんIT業界も例外ではなく、FacebookやTwitter、Micorsoftなどの大手企業の代表者が続々とドナルド・トランプ大統領の大統領令についての懸念を発表しています。

まず、マイクロソフト社のCEOであるサティア・ナデラさんはLinkedInでマイクロソフトの会社としての意見を発表しました。それによると、サティア・ナデラ氏自身も移民であり、マイクロソフト社は会社として法に従う移民はマイクロソフトにとっても、世界全体にとってもプラスの影響をおよぼすという主張を今後も続けていくとのことです。

また、TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏は、大統領令が人道的、経済的に与える影響について不安感を示しました。米国が移民や難民から受けている恩恵についても触れています。

AppleのCEOであるティム・クック氏は、直接大統領令の件に関係あるかどうかはわかりませんが、リンカーン大統領の言葉を引用したツイートをし、「何人に対しても悪意を抱かず、すべての人に慈愛をもって」と呼びかけました。

また、Amazon社はこの大統領令の影響を受けるおそれのある100人程度の従業員に対し、すみやかに米国に帰国するように促したそうです。

確かに、IT業界は多くの優秀な移民によって支えられていますし、トランプ大統領はIT業界に対する敵意をむき出しにしていますので、それぞれの会社が懸念を抱くのも無理はないですね。

日本のIT産業にも影響が出ないように、なんとか穏便に解決してほしいものです。