AIのコピーライター「AICO」が誕生

電通が、人工知能による広告コピーライティングの機能を開発しました。

これは、静岡大学情報学部とのコラボレーションでの開発だそうで、人間のコピーライターが書いた約1,000個のキャッチコピーを最初にAIに学習させて、そのキャッチコピーによってどのような結果がもたらされたかのデータも学習させ、そのデータを元にAIが自動的に新しいコピーを自動生成するという仕組みだそうです。

もちろん、AIが作成したコピーがそのまま広告に採用されるかどうかは別の話で、きちんと人間のコピーライターの目を通してから使われるようです。

電通は昨年既にAIが書いたキャッチコピーを新聞に出稿しています。

そのコピーとは「新聞広告のセクシーが待っている。」。

確かに、人間が書いたのではこういった言葉の使い方はしなさそうです。

機械ならではの言葉の組み合わせといった感じで、趣がありますね。

このAI「AICO」、現在はまだベータ版だそうで、正式版のリリースはまだのようです。

正式版になれば、ユーザー別に最適化したネット広告を表示する、などの実用化が可能になるとのこと。

人間では思いつかないような言葉選びに期待が高まりますね。

ビッグエコーにビジネスプラン！カラオケボックスでノマドワーク？

カラオケの「ビッグエコー」が、カラオケ用の部屋をビジネス向けに貸し出すサービス「ビジネスプラン」を始めたそうです。

これは、貸会議室のように使えそうなサービスですね。料金は最安で1人ワンドリンク付き1時間600円。ワンドリンク付きというところが、飲食店の免許で営業しているカラオケ店らしいですね。

このビジネスプランは、すべてのビッグエコーで導入されるわけではなく、東京と神奈川の27店舗のみで展開されるそうです。実施店舗一覧を見てみましたが、都内、それも都心の店舗ばかりが名を連ねていました。確かにビジネスユースがある程度見込めそうです。

ビジネスプランを利用すると、電源タップやホワイトボードなどの貸し出しも受けられるそうで、カラオケのマイクを使用してプレゼンテーションの練習を行う、などの利用方法もビッグエコー側からは提案されています。また、すべての店舗ではないものの、無線LANも提供されるそう。

空いている昼間のカラオケボックスが埋められるというメリットがビッグエコー側にはありますし、利用者側としても貸会議室の選択肢が増えるのは好ましいでしょう。どちらにとってもメリットが大きいサービスになりそうですね。

Ustreamがサービス終了

一つの時代の終わりと言えるでしょうか。動画配信サービスの「Ustream」がサービスを終了しました。

2007年にサービスを開始したUstream。当時はまだスマートフォンの普及率が今ほど高くなく、ガラケー時代でした。Ustreamも必然的にパソコンで使う前提のサービスでした。

時を同じくして流行りだしたTwitterと相まって様々なライブ動画がUstreamを通じて配信されました。タレントのトーク番組やアーティストのライブ中継から、個人によるライブ配信まで最盛期には月8,000万人ものユーザーがUstreamで番組を視聴していました。

私もUstreamでの配信用に、PCにUSBで接続するWebカメラを買った記憶があり、個人がライブ動画を配信するという文化の礎となったのは間違いなくUstreamの功績が大きいと言えます。

しかしその後、Ustreamで配信されていたようなトーク番組やライブ中継はどんどんニコニコ動画に移っていきました。Ustreamの存在感はどんどん薄くなり、ついに2017年にサービス終了となってしまったというわけですね。

当時は今ほど中継動画の画質も良くなかったのに、一生懸命動画に見入っていたのを懐かしく思い出します。

なお、Ustreamはなくなりますが、Ustreamのサービスはほぼそのまま「IBM Cloud Video」という形で引き継がれるとのことです。

インターネットの世界は移り変わりが激しいですね。10年前にはじまったサービスがもう終了になってしまうとは今回はさすがに驚いてしまいました。

Facebookが個人向けの募金ツールを提供

Facebookにまた新たな機能が追加されました。これは3月30日にアメリカでベータ版として提供開始されたもので、Facebookの審査に合格した18歳以上のユーザーがFacebook上で募金活動を実施できるようになるものです。

この募金機能は、目的をしっかり示すことが求められていて、自分のための募金なのか、友達の為の募金なのか、またペットのためなのか、災害に遭って募金を求めているのかなどが設定することができます。募金で集めた額の6.9%はFacebookが手数料として持っていきます。

具体的な例としては

・自宅の火災で困っている

・ペットが難病で治療費が必要

・交通事故で治療費が必要

・葬儀代が出せない

・子供の教科書代が出せない

などの利用法がありそうですね。

個人的にはこのような制度は真っ先に詐欺の温床になるのではないかと危惧しています。その辺はFacebookが審査など何らかの対策を取っていることを信じたいです。

また、日本には募金文化があまりないためもしこの機能が日本でリリースされたとしてもあまり定着しないのではないかという予感もします。とはいえ東日本大震災のような大規模災害が今後起こった際には、募金団体を通さずに自分が支援したい個人に送金できるシステムがあると良いかもしれないですね。

一番いいのは、そのような災害が二度と起こらないことかもしれませんが…。

ヤマト運輸が再配達関連のサービスを一部縮小へ

最近ニュースで話題のヤマト運輸ですが、4月24日から再配達の受付締切時刻を早めるなどのサービス縮小に踏み切ることを決めました。

今までは再配達自動受付の電話では20時まで当日再配達を申し込むことができましたが、4月24日以降は18時40分までしか受け付けてもらえないようになります。

また、配達時間帯のバリエーションも減ってしまいます。今までは「12時から14時」という枠が選べましたが、この枠がスッパリ廃止。一日の最終枠だった「20時から21時」は「19時から21時」に変更になります。

今年の頭には佐川急便の遅配問題が話題になっていましたが、ヤマト運輸も昨今のネット通販の普及を受けて配達員の過剰労働などが話題になっていました。その後在宅時間帯をあらかじめ指定できる「マイカレンダー」などの新サービスも導入されていましたが、それだけでは再配達を減らせなかったということなのでしょうね。

もともと日本の宅配便はサービス過剰だったという説もありますが、すっかり慣れ親しんだ再配達の制度がサービスダウンになるのはユーザーとしては寂しいものがありますね。これでヤマト運輸の配達員の方の負担が減って、労働力不足が解決されることを望みます。一度手にした利便性はなかなか手放すことができませんからね。

Twitter、ミュートワードの指定が可能に

Twitterを愛用している皆さんに朗報です。Twitter公式アプリでついにキーワードミュートが可能になります。これはTwitter社が推進しているいじめや嫌がらせ行為に対する対策の一環として実装されるものです。

こうした機能は既にサードパーティー製のTwitterアプリ（Janetterなど）ではとっくの昔に実装されていました。自分が興味のない話題や、不快になる言葉をシャットアウトするのにとても便利なので、この機能目当てでサードパーティーアプリを使っている方も多いのではないかと思います。

今回同時にリリースになる機能として、ユーザー単位でのミュートの増強もあります。こちらは、プロフィール画像を設定していないユーザーや、メールアドレス認証・電話番号認証が済んでいないユーザーのミュートが出来るというものです。

これらの機能について、今回もおそらく英語版ユーザーに最初に機能を開放して、徐々に全世界に広げていくローリングアウト方式でのリリースとなるでしょう。

より自分にとって見やすい、快適なタイムラインの構築が出来るようになるという意味では非常に歓迎すべきアップデートであるという事ができます。Twitterといえば身売りや利益低下などのネガティブな話題が続いていましたが、こうやってユーザーにとって真に利益となるアップデートを続けることにより、なんとかサービスを存続させてほしいものです。

郵便局で格安スマホを販売

郵便局で格安スマホが買えるようになります。これは、IIJmioと日本郵便がコラボしたサービスです。ユーザーは郵便局の店頭でカタログを入手。IIJに問合せます。IIJから申込書が送られてくるので、それを返送すると格安スマホがゆうパックで送られてくる、という仕組みです。

「格安スマホを販売」と銘打っていますが、実質的には「郵便局に格安スマホのカタログを置きます」といった程度のサービスですね。郵便局で端末の受け取りができるわけではありません。去年7月から東海地方で先行して試験的にこのサービスを郵便局に導入していたようですが、いったいどれぐらいの件数申し込みがあったのでしょうか。

そもそも、郵便局で格安スマホに興味を持つ層というのはインターネットリテラシーが低いことが見込まれるのではないでしょうか。そのような層が、実際に郵便局がきっかけで格安スマホを申し込んだとして、自宅にSIMとスマホが届いた後の設定をスムーズに完了できるかどうか、私は疑問に思います。

まあ、もしかしたらIIJの狙いはスマホを販売することではなく、郵便局に来るような層に対してカタログを見せることによる知名度向上効果を期待しているのかもしれません。いずれにせよ、筆者は「あまり流行らなそうなサービスだなぁ」と感じました。