Facebookが個人向けの募金ツールを提供

Facebookにまた新たな機能が追加されました。これは3月30日にアメリカでベータ版として提供開始されたもので、Facebookの審査に合格した18歳以上のユーザーがFacebook上で募金活動を実施できるようになるものです。

この募金機能は、目的をしっかり示すことが求められていて、自分のための募金なのか、友達の為の募金なのか、またペットのためなのか、災害に遭って募金を求めているのかなどが設定することができます。募金で集めた額の6.9%はFacebookが手数料として持っていきます。

具体的な例としては

・自宅の火災で困っている

・ペットが難病で治療費が必要

・交通事故で治療費が必要

・葬儀代が出せない

・子供の教科書代が出せない

などの利用法がありそうですね。

個人的にはこのような制度は真っ先に詐欺の温床になるのではないかと危惧しています。その辺はFacebookが審査など何らかの対策を取っていることを信じたいです。

また、日本には募金文化があまりないためもしこの機能が日本でリリースされたとしてもあまり定着しないのではないかという予感もします。とはいえ東日本大震災のような大規模災害が今後起こった際には、募金団体を通さずに自分が支援したい個人に送金できるシステムがあると良いかもしれないですね。

一番いいのは、そのような災害が二度と起こらないことかもしれませんが…。

ヤマト運輸が再配達関連のサービスを一部縮小へ

最近ニュースで話題のヤマト運輸ですが、4月24日から再配達の受付締切時刻を早めるなどのサービス縮小に踏み切ることを決めました。

今までは再配達自動受付の電話では20時まで当日再配達を申し込むことができましたが、4月24日以降は18時40分までしか受け付けてもらえないようになります。

また、配達時間帯のバリエーションも減ってしまいます。今までは「12時から14時」という枠が選べましたが、この枠がスッパリ廃止。一日の最終枠だった「20時から21時」は「19時から21時」に変更になります。

今年の頭には佐川急便の遅配問題が話題になっていましたが、ヤマト運輸も昨今のネット通販の普及を受けて配達員の過剰労働などが話題になっていました。その後在宅時間帯をあらかじめ指定できる「マイカレンダー」などの新サービスも導入されていましたが、それだけでは再配達を減らせなかったということなのでしょうね。

もともと日本の宅配便はサービス過剰だったという説もありますが、すっかり慣れ親しんだ再配達の制度がサービスダウンになるのはユーザーとしては寂しいものがありますね。これでヤマト運輸の配達員の方の負担が減って、労働力不足が解決されることを望みます。一度手にした利便性はなかなか手放すことができませんからね。

Twitter、ミュートワードの指定が可能に

Twitterを愛用している皆さんに朗報です。Twitter公式アプリでついにキーワードミュートが可能になります。これはTwitter社が推進しているいじめや嫌がらせ行為に対する対策の一環として実装されるものです。

こうした機能は既にサードパーティー製のTwitterアプリ（Janetterなど）ではとっくの昔に実装されていました。自分が興味のない話題や、不快になる言葉をシャットアウトするのにとても便利なので、この機能目当てでサードパーティーアプリを使っている方も多いのではないかと思います。

今回同時にリリースになる機能として、ユーザー単位でのミュートの増強もあります。こちらは、プロフィール画像を設定していないユーザーや、メールアドレス認証・電話番号認証が済んでいないユーザーのミュートが出来るというものです。

これらの機能について、今回もおそらく英語版ユーザーに最初に機能を開放して、徐々に全世界に広げていくローリングアウト方式でのリリースとなるでしょう。

より自分にとって見やすい、快適なタイムラインの構築が出来るようになるという意味では非常に歓迎すべきアップデートであるという事ができます。Twitterといえば身売りや利益低下などのネガティブな話題が続いていましたが、こうやってユーザーにとって真に利益となるアップデートを続けることにより、なんとかサービスを存続させてほしいものです。

郵便局で格安スマホを販売

郵便局で格安スマホが買えるようになります。これは、IIJmioと日本郵便がコラボしたサービスです。ユーザーは郵便局の店頭でカタログを入手。IIJに問合せます。IIJから申込書が送られてくるので、それを返送すると格安スマホがゆうパックで送られてくる、という仕組みです。

「格安スマホを販売」と銘打っていますが、実質的には「郵便局に格安スマホのカタログを置きます」といった程度のサービスですね。郵便局で端末の受け取りができるわけではありません。去年7月から東海地方で先行して試験的にこのサービスを郵便局に導入していたようですが、いったいどれぐらいの件数申し込みがあったのでしょうか。

そもそも、郵便局で格安スマホに興味を持つ層というのはインターネットリテラシーが低いことが見込まれるのではないでしょうか。そのような層が、実際に郵便局がきっかけで格安スマホを申し込んだとして、自宅にSIMとスマホが届いた後の設定をスムーズに完了できるかどうか、私は疑問に思います。

まあ、もしかしたらIIJの狙いはスマホを販売することではなく、郵便局に来るような層に対してカタログを見せることによる知名度向上効果を期待しているのかもしれません。いずれにせよ、筆者は「あまり流行らなそうなサービスだなぁ」と感じました。

トランプ大統領がIT業界に与える影響は？？？

アメリカの新しい大統領であるドナルド・トランプが移民規制に関連した大統領令に署名したことで、世界的に大きな騒ぎになっていますね。

もちろんIT業界も例外ではなく、FacebookやTwitter、Micorsoftなどの大手企業の代表者が続々とドナルド・トランプ大統領の大統領令についての懸念を発表しています。

まず、マイクロソフト社のCEOであるサティア・ナデラさんはLinkedInでマイクロソフトの会社としての意見を発表しました。それによると、サティア・ナデラ氏自身も移民であり、マイクロソフト社は会社として法に従う移民はマイクロソフトにとっても、世界全体にとってもプラスの影響をおよぼすという主張を今後も続けていくとのことです。

また、TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏は、大統領令が人道的、経済的に与える影響について不安感を示しました。米国が移民や難民から受けている恩恵についても触れています。

AppleのCEOであるティム・クック氏は、直接大統領令の件に関係あるかどうかはわかりませんが、リンカーン大統領の言葉を引用したツイートをし、「何人に対しても悪意を抱かず、すべての人に慈愛をもって」と呼びかけました。

また、Amazon社はこの大統領令の影響を受けるおそれのある100人程度の従業員に対し、すみやかに米国に帰国するように促したそうです。

確かに、IT業界は多くの優秀な移民によって支えられていますし、トランプ大統領はIT業界に対する敵意をむき出しにしていますので、それぞれの会社が懸念を抱くのも無理はないですね。

日本のIT産業にも影響が出ないように、なんとか穏便に解決してほしいものです。

EvernoteがiOS版を大幅アップデート

Evernote社はiOS版のEvernoteをアップデートし、ユーザーインターフェイスを大幅に変更しました。

筆者も以前からEvernoteをガッツリ使っていますので、今回のアップデートでどのような新機能が追加になるのか楽しみに待っていました。それでは、実際に新しいEvernoteを使ってみた感想を交えて新機能をご紹介していきましょう。

１．ホーム画面の変更

まずアプリケーションを立ち上げて真っ先に気づくのは、ホーム画面の変更です。今まではノート・ノートブック・ショートカットなどが1画面にまとめて表示されていましたが、今度からは最近編集したノートがリスト表示されるようになりました。

２．新規ノート作成UIの追加

次に目に入るのは画面中央下部の「＋」アイコンでしょう。新規ノートの作成が簡単にできるようになりました。また、この緑色の＋ボタンは長押しするとテキストメモだけでなく音声、写真、リマインダーの新規作成ボタンが出てきて選べるようになります。

３．フォントサイズ・色が変更可能に

今まではデフォルトの文字色オンリーでしたが、新バージョンからは文字色を8色から選べるようになりました。また、フォントサイズも3種類から選択可能になったため、老眼のユーザーにも嬉しいですね。

４．ビジネスアカウントとの切り替えが容易に

筆者はビジネスアカウントは使用していないのでこの機能は試せていませんが、ビジネスアカウントとプライベートアカウントの区別がつきやすくなったそうです。

今後Android版にも同様の変更は展開されるとのことなので、Androidユーザーの皆さんももうすぐこの変更が使えるようになるでしょう。

Twitterにツイート編集の機能がつくかも！？

昨年は売却騒動や幹部の大量退社などが大きな話題となったTwitterですが、去年末にTwitterの創設者でもあるジャック・ドーシーCEOがTwitterユーザーに対して今後望む改善点や新機能は何ですか？という問いを「#Twitter2017」というハッシュタグを用いて投げかけました。

これに対するTwitterユーザー達の反応は様々でしたが、中でも群を抜いて多かったのは「ツイートを編集できるようにしてほしい」というものだったそうです。ジャック・ドーシーCEOはユーザーからのこのリクエストに対して、「ツイートは公記録である」という大前提を提示し、公記録である以上、ツイートを編集できるようにするのであれば「編集履歴」の表示が必須であるというスタンスを表明しました。

ツイート編集の他にユーザーからのリクエストが多かったのは「いじめ対策」「トピックのフォロー」「会話の改善」などだったそうです。ユーザーからの意見を取り入れて、今後Twitterがより良いプラットフォームになっていくことを期待します。

筆者は個人的にはTwitterの公開アカウントでツイートする際、ツイートの公開範囲を「フォロアーのみ」「フォロイングのみ」などと選べるようになると便利だなと思っています。非公開アカウントを作るほどのことではないけれど、少しプライベートなことをつぶやきたい時などに便利だと思うのですが、どうでしょうか。